コンビニ 深夜営業等

　例年通りG８と称して大統領や首相の顔見世興行が、アイヌモシリのトー・ヤで始ろうとしている。警備の影響で迷惑をこうむっている人が沢山いるらしいが、こんな催しは早いとこやめてほしいものだ。会議の議題のひとつは政治的思惑うごめく温暖化問題らしい。日本ではその象徴的意味合いから、コンビニの深夜営業が話題になっている。
　週刊金曜日では以前からセブン‐イレブンの問題点を告発してきたが、テレビはもちろん週刊誌や新聞も、大スポンサーであるセブン‐イレブングループ批判はタブーとしてきた。ところが仕入れ代金問題で加盟店店主の起こした訴訟が、最高裁で店主側に軍配が上がり、東京高裁に差し戻されたというニュースが朝日朝刊（7/5）に載った。
　商売をしていれば商品の仕入れ単価等は当然知っておかねばならない事柄なのに、セブン‐イレブンの本部は数量も単価も割戻しも一切明確にしないで加盟店から徴収、本部が不当に上乗せして加盟店に請求しても、加盟店はそれを確かめる術がない状態だった。不正をしていないなら堂々と明細を提示すればよいものを、裁判で争っているのだから、痛い腹を探られていると思われてもしょうがない。
　本部の会計操作は廃棄商品に関しても、本部有利の変則的方法を用いている。週刊金曜日（3/21号）に計算例が載っている。1個100円、仕入値60円のパンを10個仕入れ、2個売れ残ったとすると、売上げ800円、原価は売れ残りの2個を含めて600円、売上げ総利益は200円ということになる。セブン‐イレブンは違う。売れ残りの2個分は仕入原価から除外してしまう。つまり通常なら200円の売上げ総利益に2個分120円が加算され320円の売上げ総利益ということになる。本部はこの320円に規定のチャージを掛けて吸い上げる。加盟店は売れ残り2個120円を営業費として負担、結局のところ本部は加盟店の営業費から金を巻き上げているということになる。
　深夜営業についても加盟店の約86％が必要ない、あるいは加盟店の裁量にまかすべきだとしているという（月刊誌『コンビニ』06年6月号アンケート・週刊金曜日から採録）。この問題について、朝日投稿“声”欄（7/3）にコンビニを経営している人の投書が載った。加盟店では光熱費や人件費で深夜営業は赤字だが、本部にはそのような費用負担はなく、例え1店の売上げは少なくても全国合わせれば巨額、ロイヤリティーはがっぽり入る、したがって営業を続けさせたい。「契約に店側が異を唱えても本部はなかなか応じません。経営者たちを襲う健康被害や夫婦すれ違い生活、過労死、過労自殺、自己破産などコンビニ問題は深刻です。」と投書した近藤菊郎さんは訴えている。